アジア諸国を中心とした環境影響・政策評価

背景

開発途上国では、廃棄物や水質汚濁等環境問題が大きな課題となっている。その背景には、環境問題に対する地域住民の意識の低さ、政府のガバナンスの低さ等様々な要因が挙げられる。

シーズ概要

開発途上国が環境を守りながらも持続可能な社会を築いていけるよう、あらゆる観点から状況を把握し解決を導き出すことが必要不可欠であるが、その中でも地域特性を活かした方策を提案する。
例えば過去に行ったインドネシアの河川水質汚濁対策の事例では、分権型環境管理システムの問題点や有効な環境政策あり方に関する調査研究を行うことで、社会的アクターの関係性構築を試み、環境管理システムの改善に資するアクション・プラン作成に向けた議論を行い、アクションへ向けた提言を行った。
会議体は下記2つの組織形成にて行い、その地域の様々な意見を取り入れる方法を用いた。各課題に対して適した会議体を選択し、運営することができる。

・ ラウンド・テーブル(RT)・・・政府・企業・市民という社会的アクターの参加型調査と社会的環境管理能力の形成を目的として、州政府、市政府、商工会議所、地元大学、環境NGOなどの組織形成を行い、様々な意見を取り入れた。
・ ステアリング・コミッティ(SC)・・・地方の取り組みを支援する国の制度・政策のあり方を中央政府、商工会議所、インドネシア大学などで構成にて検討を行った。

応用・展開

アジア諸国のみならず、世界各国の大学、研究機関と連携し、様々な環境影響評価の展開が可能。

優位性

国を超えた連携を数多く行っている。(下記は一例)
・ JICA/JSTのSATPERS「スリランカ廃棄物処分場における地域特性を活かした汚染防止と修復技術の構築」
持続的かつ適用可能な廃棄物処分場の計画・維持管理ガイドラインの構築
・ 環境省調査研究
気候変動影響等を勘案した砂漠化対策形成の検討業務

提供目的

受託研究、共同研究、技術相談
掲載日: 2012/03/13