カーボンニュートラル社会の実現にむけて、様々な施策を評価するための重要なツールとして，総務省が公表した2020年産業連関表に再生可能エネルギー電力部門を追加した2020年版エネルギー社会技術分析用産業連関表(ESTR-IO)（以下の2種類）を作成した。

l   2020年版ESTR-IO・組込表：2020年の再エネ導入実態を反映した表

l   2020年版ESTR-IO・2040年想定表：電力需給量と，再エネ導入比率とその内訳比率が第７次エネルギー基本計画における2040年度の見通しと同様の水準と仮定した表

2020年版ESTR-IOで追加した再エネ部門は以下の通りである。

事業用火力発電

事業用原子力発電

事業用水力発電

太陽光発電（住宅用）

太陽光発電（事業用）

太陽光発電（事業用自家発電）

陸上風力発電

着床式洋上風力発電

浮体式洋上風力発電*

中水力発電（5000kW級）

小水力発電（199kW級）

小水力発電（49kW級）*

大規模地熱発電

バイナリー型地熱発電

木質バイオ_30000kW級

木質バイオ_5000kW級

木質バイオ_1990kW級

木質バイオ_ガス化熱電併給50kW級未満*

生ごみメタン発電

下水メタン発電

家畜糞尿メタン発電

大都市廃棄物焼却施設発電

地方中核都市廃棄物焼却施設発電

送配電事業

*は投入係数ベクトルのみを作成する部門であることを示す。

　2020年組込表について，再エネ発電施設建設では「太陽光（産業用・地上設置）発電設備・施設建設」（1.6兆円）、「木質バイオ（30000kW級）発電設備・施設建設」（0.3兆円），再エネ発電部門では「中水力発電」（8100億円）、「木質バイオ発電（30000kW級）」（3416億円）、「太陽光発電（産業用・地上設置）」（3077億円）のCTが大きい。2040年想定表について，再エネ発電施設建設では「太陽光（産業用・地上設置）発電設備・施設建設」（1.2兆円），「太陽光発電（住宅用）」（0.6兆円）と「陸用風力」（0.6兆円）が，再エネ発電部門では「太陽光発電（産業用・地上設置）」（4.6兆円）、「陸上風力発電」（1.9兆円）、「木質バイオ発電（5000kW級）」（1.8兆円）、「太陽光発電（住宅用）」（1.1兆円）が大きい。