【研究成果概要（科研費連動・特定課題 中間報告）】

研究課題名：持続可能な食料システムの促進に向けた政策評価とステークホルダー行動の実証

実施期間：2025年度（前期）

本特定課題では、科研費申請課題と連動し、①政策効果の実証分析の基盤整備、②行動要因の把握、③国際発信の準備を重点に進めた。まず、中国の二酸化硫黄排出制御区（TCZ）を用いた県レベル・パネルデータ（2001–2015、1,598県）を再構築し、staggered DID とイベントスタディにより政策効果の初期推計を完了した。結果は化学肥料投入の有意な減少など、農業部門へのスピルオーバーを示唆する。これらの成果をもとに1本目の論文原稿を仕上げ、国際誌へ投稿中である（査読待ち）。併せて、農村家計調査ミクロデータの取得調整を前進させ、匿名化手順・鍵管理の運用草案を整備した。テキスト分析では、政策文書・報道・パブリックコメントの収集と前処理パイプライン（REDCap／Python）を構築し、トピック抽出の試行を実施した。学内RAを配置し、データクリーニング・図表作成の生産性を向上させている。

【初年度前半の計画進捗】
（達成）データ整備・初期推計・論文1本の投稿、倫理審査準備書式の作成、学会要旨準備。
（一部進捗）家計ミクロ連結、衛星派生指標（NDVI・AOD）の安定化。

【今後の計画（初年度後半）】
(1) 頑健性検証（偽処置年・境界RD・空間干渉の考慮）と費用対効果推定を完了。
(2) ステークホルダー調査の予備設計と小規模パイロット実施。
(3) 国際学会発表準備と政策ブリーフ素案の作成。