表題番号：2025Q-028 日付：2026/04/03
研究課題国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 社会科学総合学術院 社会科学部 教授 棟居　徳子
研究成果概要
　本研究は、国際人権法の国内実施における自治体の役割の重要性に着目し、主に災害対応及び復興における自治体の取組みを国際人権基準に照らして検証するものである。具体的には、東日本大震災及び能登半島地震において、災害発生直後から復興までの各フェーズで取り残されやすい脆弱な立場にある個人や集団を特定した上で、それらの人びとの状況を現地での関係者へのヒアリングと文献研究により把握し、自治体の災害対応及び復興の取組みの課題を明らかにし、改善策を検討した。また、国際人権法の実践的なテキストブックを出版するとともに、国際人権法の国内実施における自治体の役割と課題に関する研究成果を図書にまとめ出版するための検討を行った。