本研究では、今後の大規模災害に備えて、行政による支援の効率性と効果を最大化できる施策を検討するために、能登半島地震後に実施された仮設施設整備事業による仮設宿泊所の実態と支援による被災事業者へのインパクトを明らかにすることを目的とする。研究の方法としては、事業の実施主体や関係者へのヒアリング調査を踏まえて、事業の実態を詳細に把握し、従事者である被災事業者へのアンケート調査を実施し、質的・量的な分析を行う。また、調査及び分析結果を踏まえて、次に目標とする応援職員の宿泊場所不足の課題解決による効果を明らかにする研究に活かすための検討を行う。2025年度に本研究において実施した内容は、5月に事業主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構に、7月に運営者である能登空港仮設宿泊所および能登広域観光協会にヒアリング調査を実施した。調査の結果、地震後の仮設宿泊所の政策形成プロセス、財源スキームの違いによる制度的な課題、運用者側の実務上の課題等について把握することができた。本施策は、自治体の応援職員の宿泊場所の不足という課題解決のために、従来から大規模災害時に実施されている被災企業支援の施策を活用したため、本来制度が想定している目的とのずれが運用にも一部影響している面が把握された。そうした課題解決の方向性を探ることを目的として、2026年1月には支援を受けた被災宿泊施設へのアンケート調査を実施し、2月に回答を得て、現在結果を分析中である。今後は、実施したアンケート調査の解析を踏まえて、今後の大規模災害に備えた仮設宿泊施設の施策のあり方について論文執筆および投稿を予定している。