本研究では、最初に模倣・コピー商品（アパレル、食品、バッグ、音楽・映像コンテンツなど）の持つ外部性の影響について、今までの議論を整理し分類を行った。外部性の効果は、コピー元の商品市場に影響を与える場合、コピー元の商品の二次的市場に与える場合、コピー元の商品以外の市場に与える場合など、多岐にわたって存在しており、それぞれに異なった対策が必要とされる。このような整理・分類を行った研究は存在せず、今後の研究のために有益な視点を与えている。

　さらに、インターネット上の地図画像サービスにおける相互外部性（プライバシー侵害）の理論分析の拡張・修正を行った。このサービスを提供するポータルサイトは、相互外部性を巧みに利用して収益を上げている。法的には公開情報の収集であるが、情報を公開される個人にはプライバシー侵害に当たると考えるものが多い。一方で、利用者の立場に立った場合には、その利便性を享受している。このような状況を想定して、最大化の十分条件を満たす加算型効用関数を仮定し、ポータルサイトに課す最適な課税を導出した。