本研究は、国内の市民農園における多国籍利用者の実態と地域社会との関係性を明らかにすることを目的とし、三重県四日市市および高知県土佐市を対象に現地調査を実施した。

四日市市の市民農園では、外国人利用者と日本人利用者の間に積極的な交流は多く見られないものの、互いの栽培作物や居住地域については一定の認識が共有されていた。特に東南アジア出身の利用者が多く、日本では一般的でない作物が栽培されている点が特徴的である。これにより、農園の景観や作付け内容は従来の市民農園とは異なる様相を呈していた。また、母国の食文化を維持する手段として、自国由来の野菜を栽培する役割も果たしていることが確認された。

一方、土佐市の事例では、外国人技能実習生の交流施設に隣接する形で新たなコミュニティ農園の設置が計画されていた。調査時点では土地所有者との交渉段階であったが、その後、借用の見通しが立ったことが報告された。本研究では、この計画者へのヒアリング調査を行うとともに、同行して既存の市民農園の視察および関係者へのヒアリングを実施した。その結果、市民農園開設の契機や手続き、運営方法が明らかとなった。また、地域の高齢化や農業後継者不足といった課題に対し、自治体や社会福祉協議会が仲介役となって市民農園の設立・運営を支援してきた結果、現在では自立的な運営が可能となっていることが確認された。今後も引き続き、本コミュニティ農園を研究対象とし、その計画手法や運営手法、地域社会との関係性について調査を進めていきたい。