本研究は、企業の海外進出において、現地国における雇用保護規制が、参入先の国の選択と参入形態の決定に与える影響を、2000年から2024年のOECD加盟国の上場企業の海外直接投資のデータを利用して、統計的分析により定量的に研究するものである。企業の海外市場への参入は、国際ビジネスの文脈において主要な研究テーマのひとつであり、海外からの直接投資を呼び込みたい政策決定者にとっても実務的に関心の高い事柄である。参入先の国の選択や参入形態の決定の先行研究では、当該国の制度が影響を与えることが実証されている。法体系のような公式の制度のみならず価値観などの非公式な制度も含めて、制度が市場における経済取引を支持し、当該国の制度に不慣れな外国企業が不利益を受けないように発達している制度を有する国については、海外企業はより参入のコストが低下するため、そのような国への参入を選択し、現地国企業とのジョイントベンチャーではなく完全所有企業のような、よりコミットメントが大きい形態で参入することが定量的に確認されている。2000年から2024年のOECD加盟国である３８か国の上場企業による86の国への海外直接投資を対象として、参入先の国の雇用保護規制が企業の参入国の選択と参入形態の選択に与える影響について、Orbis Crossborder Investmentからデータを抽出し、データセットの構築を行った。