本研究の目的は、日本の対外関係を対象とし、それが法の支配の観点からどのように評価されるかを明らかにすることであった。研究により示されたのは、日本が第二次世界大戦後、アメリカの占領下に置かれたのち、新憲法の下で独立を回復したにもかかわらず、必ずしも憲法が国家権力を十分に拘束してこなかったという事実である。これは、日米安全保障条約や自衛隊をめぐる司法判断や、1960年の日米安保条約改正交渉の過程にも表れている。米軍の統治下に置かれた沖縄については、事態はより深刻である。ここには複数の法秩序の競合がある。法の支配の擁護のためには、憲法を頂点とする法秩序の内部における立憲主義だけでは不十分であり、多元主義的法状況を踏まえた上で、一つの国内社会における法の総体に原理的一貫性を要求しなければならないのである。今後は、この成果を元に、法の支配のために必要とされる制度構想を構築する予定である。