動産及び債権を目的物とする非占有型担保権は、わが国では、譲渡担保権によって運用されてきた。２０２５年には、譲渡担保法が成立し、今後は、同法による運用が見込まれる。

　同法は、目的物を、動産、債権、その他の財産に分ける複数担保類型の枠組みを採用している。この枠組みで、動産譲渡担保権をその目的物の処分によって発生する売掛債権のような価値代償物に及ぼす制度は、物上代位（譲渡担保法９条）である。もっとも、物上代位権は、行使の要件として払渡し前の差押えを要求する。設定者が払渡しを受けた金銭に及ばないというだけでなく、行使のために執行裁判所による手続を介在させなければならない。さらに、その差押え前に対抗要件を備える債権譲渡担保が競合する場合には、後者が優先する（同法9条2項）。また、集合動産譲渡担保権の物上代位権には、設定者の補充義務の履行不能という制限もある（同法44条）。

　これには、動産譲渡担保権は、順位の特例による効力の制限（同法36条）があるとはいえ、依然として占有改定による対抗要件を認めている（同法32条）ことから、抵当権に比べて公示が弱いことも理由である。しかし、プロシーズへの追及制度との比較からは、債権譲渡担保の対抗関係の規律への干渉を排除するというポリシーが窺われる。この点に注目すべきである。