表題番号：2025C-300
日付：2026/04/03
研究課題ヒトの生命の始点に関与する医療・技術に関する法的課題の検討
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 法学部 | 講師 | 原田 香菜 |
| （連携研究者） | 京都大学 | 教授 | 井上 悠輔 |
| （連携研究者） | 桃山学院大学 | 教授 | 永水 裕子 |
| （連携研究者） | 東京大学医科学研究所 | 准教授 | 李 怡然 |
| （連携研究者） | 東京大学医科学研究所 | 特任研究員 | 渡部 沙織 |
| （連携研究者） | 静岡大学 | 教授 | 白井 千晶 |
- 研究成果概要
- 本研究課題では、生殖補助医療や出生前診断および胎児治療等、ヒトの受精・着床・妊娠継続・出産のプロセスを支える技術の発展・普及と、それにより生じる法的課題について検討をおこなった。体外受精・凍結胚保管および第三者からの配偶子提供等の実施に関する法的規律や公的制度を有する英国・オセアニア（ニュージーランド、オーストラリア）の調査と研究交流の成果に基づき、わが国の親子法制の今後の在り方を考察することに加え、ヒト胚の取扱いをめぐる国内の状況について、ゲノム編集やIVG (iPS細胞等の多能性幹細胞からの生殖細胞造成)等の新たな技術のヒトへの適用に関する議論を視野に入れつつ整理をおこなった。また、出生前に診断される胎児の疾患・症候群に対して、母体を経てまたは直接に実施される胎児治療について、民事法学・家族法の観点から検討を試みた。特に胎児治療研究への参加に関する意思決定の法的性質、治療に際して懸念される法的課題について、疾患および治療法ごとに妊婦・胎児それぞれへのリスクの高さに応じた具体的検討をおこなった。本研究課題の成果の一部について、日本生命倫理学会第37回年次大会公募シンポジウムにおいて「外科的な胎児治療研究の法的課題」に関する研究報告をおこなった。また、2026年生殖技術セミナーにて、「ヒト胚・配偶子の取扱いをめぐる日本の法状況と近時の議論」について口頭発表をおこなった。ニュージーランドとの二国間ワークショップ The Present and Future of Donor Conception in New Zealand and Japan において、"Guidelines and the Current Discussions on the Right to Know One's Origins in Japan"として、日本における第三者からの提供配偶子を用いる生殖補助医療に関する法状況および出生する子の出自を知る権利に関する課題について報告をおこなった。