表題番号:2025C-288 日付:2026/03/27
研究課題有権者の政治行動や態度に関する研究
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 政治経済学術院 政治経済学部 教授 尾野 嘉邦
(連携研究者) University of Macau Associate Professor Daina Chiba
(連携研究者) Osaka University Associate Professor Akira Igarashi
(連携研究者) Gakushuin University Professor Hirofumi Miwa
(連携研究者) Keio University Professor Yuko Kasuya
(連携研究者) Takushoku University Professor Masahiko Asano
(連携研究者) University of Essex Lecturer Akitaka Matsuo
(連携研究者) University of Texas at Austin Professor Tiffany Barnes
(連携研究者) Dartmouth College Assistant Professor Charles Crabtree
(連携研究者) Institute of Developing Economies Research Fellow Kyosuke Kikuta
(連携研究者) Sungkyunkwan University Associate Professor Yesola Kwon
(連携研究者) Ewha Womans University Professor Min Hee Go
(連携研究者) Chuo University Associate Professor Koji Kagotani
(連携研究者) University of Mannheim Professor Marc Helbling
研究成果概要
有権者の政治行動や態度、ならびに投票参加や投票先の選択に影響を与える要因を明らかにするため、サーベイ実験や実験室実験、フィールド実験を用いた実証研究を進めた。とりわけ、ジェンダー、家族、政治情報、候補者の属性やキャンペーン表現が、有権者や政治エリートの認識・選好にどのような影響を及ぼすのかを多面的に分析した。その成果として、第一子が娘であることが父親の態度に与える影響を検証した論文、誤認訂正の効果を日韓比較の文脈で分析した論文がPublic Opinion Quarterlyに受理された。また、候補者の政治的野心の強調・抑制が有権者評価に与える影響、地方政治家による女性後継候補への選好を検証した論文がElectoral Studiesに受理された。さらに、選挙運動における感情的言語の使用に見られる男女差を分析した論文がJournal of Politicsに受理された。これらの成果は、有権者の判断や政治的態度が、政策選好だけでなく、ジェンダー規範、家族経験、情報環境、候補者属性など多様な要因に規定されていることを示している。