そこで、本書では、この総務省の機能変化に関して、まず、当該行政改革の決定と実施の中枢にて活動した山下と堀江に対するインタヴューを、オーラルヒストリ形式にて実務者の証言として集成し、その内容から、上記の仮説を導出した。その上で、行政改革の5つの側面に関する分析を通じてこの仮説の検証を試みた。原田の「総務省行政管理局の業務改革支援──制度・実態・効果の検証」では、総務省の各省具体的活動への支援体制の実態が考察された。河合の「総務官僚の「支援型」管理への志向変化──独立行政法人制度改革を事例として」では、独立行政法人運用上の総務省機能変化が分析された。益田の「総務省行政評価局の役割変化──各府省への評価能力構築支援へ」では、各章の政策評価における総務省の機能変化が検討された。渡邉の「総務省統計部門による統計審査と調査実施支援──「伴走する司令塔」を目指して」では、統計行政における総務省の役割変化が議論された。そして、菅原の「アメリカにおける支援型行政──連邦人事管理庁の人事管理支援」では、比較対象としてのアメリカの実態が扱われた。こうした議論の結果、今後の推移を充分観察する必要性が留保されるものの、査定から支援への変化が観察され、措定された総務省の機能変化に関する仮説は肯定された。ただし、この査定から支援への変化は、或る一時点で一気に生じたのではなく、両機能は以前から併存しており、重点が査定から詩編へと移動している、と考えるべきであろう。この併存における重点移動という観察結果は、新たな仮説として、今後検討される必要があろう。