フランスの対アフリカ政策が、今、大いに揺れている。サヘル地域の3カ国、マリ、ブルキナファソ、ニジェールでは、クーデター後に成立した暫定軍事政権は、「フランスに『Non』」を突きつけている。国民レベルでは、この反フランス感情は、明らかに誇張されたものであるが、特に教育水準が崩壊している状況では、若者の間では間違いなく、この反フランスの感情は存在する。

フランスの影響力の拒絶は、西アフリカの住民の間で徐々に定着し、かつての植民者を、この地域のすべての悪の元凶にするまでに至った。このスローガンは、ガボンの、フランスびいきの首都であるリーブルヴィルでも、ファッショナブルなものになっている。「フランス人よ、家に帰れ!」、このスローガンは2023年9月4日に発表された。

特に、アフリカの紛争問題、紛争解決・紛争予防が世界的な課題として取り扱われている今日、アフリカ大陸において、欧米諸国の中で緊密な軍事的なプレゼンスを誇り、旧植民地であったフランス語圏アフリカ諸国等との特殊な関係を維持し、アフリカに対して特殊なアプローチを行ってきたフランスの対アフリカ政策とその変遷に焦点を当てつつ、現状と展望を描くことを本研究の目的とする。