2009年4月から2025年8月を対象期間として、日本の上場企業が開示済みの財務情報を訂正した事例を、訂正を行った企業による適時開示情報から収集し，収集した各訂正事例について諸特性を整理した。具体的には、投資家においてとくに重視される売上高、営業利益、経常利益、当期純利益における訂正を行った事例を収集し、訂正金額、遡及訂正期間、訂正企業のビジネス特性、当該訂正が生じた原因が意図的（不正）であるか、あるいは、意図しないもの（ミス）であるかを確認したうえで、不正の場合には不正を行った具体的な手口、ミスの場合はミスの内容（具体的な会計処理の内容）などを調査した。

　さらに、以上のように収集した訂正事例について、訂正前の内部統制報告書の内容および訂正後に当該報告書が訂正されたか否かを調査し、さらに、訂正前後における訂正企業における財務特性，ガバナンス特性を調査した。とくに，ガバナンスに関しては、近年のコーポレートガバナンスコード改訂によって企業に推奨された、スキルマトリックス情報が単年度ではあるがデータベースが提供されているので、これを利用して特性を検討した。

　これらの基礎データを利用して、内部統制報告書の記載内容や訂正の有無と訂正の特性（不正か否か、その原因など）やガバナンスの特性との相関関係を検討した。

　今後、これらの結果を利用しながら分析をさらに進め、研究成果を公表する予定である。