表題番号：2025C-019
日付：2026/03/28
研究課題国境を越えるコンテンツ財産保護法制の研究
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 法学部 | 教授 | 種村 佑介 |
| （連携研究者） | 金沢工業大学 | 教授 | 大橋卓生 |
| （連携研究者） | 中央大学 | 教授 | 金彦叔 |
| （連携研究者） | 琉球大学 | 准教授 | 白木敦士 |
| （連携研究者） | 関西学院大学 | 教授 | 山口敦子 |
| （連携研究者） | 韓国祥明大学 | 教授 | 金仁瞮 |
| （連携研究者） | 韓国ソウル国立大学 | 准教授 | 李鍾赫 |
| （連携研究者） | 韓国中央大学 | 教授 | 李圭鎬 |
- 研究成果概要
本研究課題では、研究代表者が行ってきた知的財産分野における法統一の実現に向けた基礎理論的研究をさらに展開する目的で、定期的な準備会合のほか、2024年度末に日韓の国際私法・知的財産法分野の研究者らを招き、那覇商工会議所（沖縄県那覇市）で国際シンポジウム（東アジア地域におけるコンテンツ財産の越境的利用をめぐる課題と展望・2025年1月31日開催）を開催した。
本シンポジウムは、大きく3部に分かれて行われた。第1部では、韓国で2026年1月に施行されたAI基本法の概要とその域外適用を、第2部では、コレオグラフィー（ダンス振付）の法的保護をめぐる議論やオンラインゲームの著作権侵害に関する韓国最高裁の判例を、第3部では、消費者契約におけるデータプライバシー保護を、それぞれ主題として扱った。各部における報告や質疑では、日韓の研究者・実務家が英語・韓国語・日本語を交えて討論を行い、相互理解を深めた。
午後の全体討論では、韓国AI基本法が定めるAI学習の報酬制度の実効性といった実務上の論点のほか、絶対的強行法規の特別連結論のような理論的な問題にも参加者の間で活発な議論がなされた。最後の総括では、今後も実務と理論の両面から東アジアの視点の構築を目指して日韓の共同研究を進めていくことで一致し、シンポジウムを閉じた。
本シンポジウムの研究成果は、『比研オンライン・フォーラム』に掲載することを予定している。また、研究代表者自身の研究成果は、『早稲田法学』101巻3号（2026年）に公表予定である。