本研究は、トルーマン政権からアイゼンハワー政権前期（1940年代後半から1950年代前半）の米国政府による、日本の治安（internal security）をめぐる政策構想について、史資料に基づいて分析することを目的とする。本研究は、申請者の博士論文（「日米安保体制の成立と戦後日本の治安問題――間接侵略への対応とその帰結、1945-1952年」早稲田大学、2022年）の内容を基礎としながら、米国政府の論理をより精緻に検討することを通じて、博士論文の内容をより深化させることをめざす。

　2024年10月から2025年3月にかけて実施した本研究プロジェクトでは、国内外での史料調査を通じて、米国政府の論理をより精緻に検討することを試みた。国内においては、二次文献の購入を通じて、また刊行済みの資料集の読解を通じて、分析を進めた。さらに、早稲田大学中央図書館において米国務省文書のマイクロ資料を閲覧することで、国務省の論理を把握することに努めた。

　海外においては、2025年2月に米国で史料調査を実施した。米国国立公文書館（メリーランド州カレッジパーク）では、米国務省文書や米陸軍参謀本部文書をはじめとする米国政府文書を収集した。また、プリンストン大学マッド図書館（ニュージャージー州プリンストン）ではジョージ・F・ケナン文書およびH. アレクサンダー・スミス文書を、米議会図書館（ワシントンDC）ではオマール・N・ブラッドレー文書等を、米海軍兵学校ニミッツ図書館（メリーランド州アナポリス）ではウィリアム・J・シーボルド文書を収集し、当該時期における米国政府の対日政策に深く関わった人物の個人文書の収集に努めた。

　申請者は現在、本年度の調査を通じて収集した史資料の読解を通じて、当該時期における米国政府の対日治安政策における論理の抽出に努めている。この作業を通じて、研究の成果を論文、単著として、できるだけ早期に公表することをめざしたい。