朝鮮戦争以後、韓国で経営知識は主に行政学、経営学を通じて導入された。本研究プロジェクトでは、経営学による経営知識の導入の様相と特質を検討した。ワシントン大学と延世大学、高麗大学が締結した技術援助プロジェクトを通じて、両校は植民地時代の商学教育から経営学教育に焦点を転換した。韓国生産性本部は当時、韓国の経営者と政府にmanagement theoryとcase studyなどを知らせる主な機構であった。 特にこの機構には行政官僚が積極的に参加し、この点は日本や米国などと異なり、脱植民地低開発国としての韓国の独特な特徴であった。management知識は、初期のドイツと日本の経営経済学の視点が優勢だったが、次第にアメリカの経営学知識が圧倒するように変化していった。 特にドラッカーの経営学理論が韓国で注目されたが、彼の企業の社会的責任に対する関心は経営管理理論に対する注目ほど大きくなく、経済成長と近代化における経営者の役割を強調する議論に専有された。