2024年度は、道徳哲学・政治哲学における非帰結主義的アプローチの妥当性について主に検討を進めた。とくに、近年の規範倫理学において議論されている「集計（aggregation）」の問題についての研究に取り組んだ。集計の問題とは、個人の利益と、社会全体の幸福が対立した場合に、常に全体の幸福を最大化する選択を取ることが規範的に正当であるといえるのかという問題である。

これらの研究の成果については、その一部を学術論文として国際ジャーナルにおいて公表したほか、国内でのワークショップ、および国際学会において報告した。また、これと併行して、契約主義に関するこれまでの研究の成果を複数の学術論文としてまとめ、国際ジャーナルに投稿した。