日本におけるオンラインのニュースサイトやまとめサイトのうち96サイトを対象に選び、サイト運営に関する情報公開の観点から、各サイトの偽情報リスクの評価を実施した。

対象の候補サイトは、Yahoo! Japanに情報提供をしている約480の企業と、全国の放送局、地方紙のデータをもとにした。複数のまとめサイトを加え、96のサイトを選んだ。内訳は、新聞社・通信社31、スポーツ紙・夕刊紙8、テレビ局18、公共放送1、雑誌13、オンラインメディア16、まとめサイト3、機関紙・機関誌5、その他1となった。

サイト評価の指標は、報道の信頼性と透明を評価するために策定されたJTI (Journalism Trust Initiative)の項目群を参考に作成した。「経営」と「専門性と責任」の2つの側面に分け、「経営」面では▽オーナーシップ、▽マネジメント情報、▽資金（収入）、▽個人情報・利用、「専門性と責任」面では、▽報道・編集方針、▽正確性、▽独立性、▽公平性、▽説明責任、▽情報源への責任、▽立場の表明、倫理的な配慮、▽ニュース、オピニオン、スポンサーの分離、▽UGC（ユーザー・ジェネレイティッド・コンテンツ）――という各項目について、それぞれサイトを調査し、評価した。

「経営」面では、43のサイトが理事会・取締役会などの存在を開示しているが、サイト運営のための資金源・収入源を明示しているのはごくわずかだった。また、「専門性と責任」面では、約6割にあたる58サイトが、正確性、独立性、公平性など重視する形で報道・編集方針を公開していた。しかし、正確性、独立性、公平性の各項目についてより具体的な基準を有しないサイトが多数で、それらは抽象的な文言のレベルにとどまっていた。

今後は、各評価指標の数値をもとに各サイトの総合評価を算出し、各サイトの偽情報リスクのスコアとして分析する。

注　本研究はSEARCHLIGHT株式会社との共同研究によるものです。

注　本研究は公益財団法人・電気通信普及財団の研究助成（永井健太郎）を受けています。