我が国のジェンダーギャップ指数は先進国最下位の水準にあり、いまだに政治や経済の分野への女性参加が進んでいるとはいいがたい。その理由の多くは、保守的な雇用形態が継続されていることにある。端的にいえば、家計を支える夫が仕事に打ち込むために、妻は仕事を諦めて育児・家事を中心とした生活をせざるを得ないせいである。これは、国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査などからも読み取ることができる。

　雇用機会均等法や男女共同参画基本法の理念は、男性であるか女性であるかにかかわらず、同じように働き、責任をもつことができる社会の実現である。これらの法の理念が現実のものにならないことに、社会を形成する公民的資質を育成する公民科教育は十分向き合っているとはいえない。

　本研究においては、理論と実践の往復を通じて、雇用機会均等法やジェンダーギャップの改善に向けた政策提言を授業でどう扱うかを検討した。さまざまな先行研究や新たな教材化を通じ、ある程度生徒の意識変容に効果をみることができたと考えている。

　今後は同じようなジェンダー・ギャップや性不平等の問題を抱えながら、日本と比較的に問題解決が進行している韓国の事例をさらに研究しつつ、具体的な成果を公表できるよう準備を進めたい。