技術革新がリーガルサービスと法専門職の在り方に変革を迫る現状に鑑み、本研究課題では、DX時代に適応し国際的競争力を備えた法曹養成モデルの構築を目的とした。2024年度は、理論と実務の架橋を軸に、主に以下の三点を中心に研究を推進した。

第一に、実務家を交えた共同研究体制の構築である。2024年より実務家との研究会を立ち上げ、リーガルテックの浸透が実務現場の倫理や必要とされるスキルセットに与える影響について、多角的な検討を行った。これにより、学術的知見を教育現場へフィードバックするための具体的な課題を抽出した。

第二に、国際的な研究発信と知見の共有である。2024年7月、オランダ・アムステルダム大学で開催された国際法曹倫理学会（ILEC）において研究報告を行い、欧米諸国における法曹養成の変容と日本の現状を対比させた。各国の専門家との議論を通じ、欧米で先行するリーガルテック関連の法改正や専門職倫理の議論を、日本の文脈に適合させるための重要な示唆を得るに至った。

第三に、諸外国の最新動向の調査・分析および成果の公表である。米国、台湾、オーストラリア等におけるリーガルテックの展開と、それに伴う法的規律や教育的対応について継続的な調査を実施した。特に、技術革新が法曹養成に与える質的変化についての分析を深め、その成果を論文や学会発表として公表した。これらの知見は、今後の日本における教育改革の方向性を検討する上で不可欠な基盤となるものである。

来年度も科研費プロジェクトは継続するので、その補助的な研究プロジェクトとして特定課題も申請予定である。来年度はこれらの成果をさらに深化させ、より具体的な提言や教育プログラムの構築へと繋げていく計画である。