表題番号：2024C-030
日付：2025/02/08
研究課題行政救済法制における私人・市民・国民
| 研究者所属（当時） | 資格 | 氏名 | |
|---|---|---|---|
| （代表者） | 法学学術院 大学院法務研究科 | 教授 | 岡田 正則 |
- 研究成果概要
- 2024年9月に、著書『行政法II 行政救済法』を公刊した。同書では、行政事件に関する近年の動向をふまえて、自分なりの行政救済制度の理論的課題に関する考察の結果を示した。歴史研究として、論文“Die Geschichte des Wirtschaftsverwaltungsrechts in Japan（日本における経済行政法の歴史）”が、2025年度に公刊される予定のHarald Baum他編“Handbuch des Japanischen Handels- und Wirtschaftsrecht, 2.Aufl.”に掲載される。この論文では、19世紀後半から20世紀末に至るまでの日本の国家統治と経済制度の展開過程を示した。これらのほか、公務員の勤務関係における処遇と人事院の役割に関する考察として、雑誌「判例時報」において論文「性自認と職員処遇における行政裁量──経済産業省職員事件」を公表したほか、雑誌「法学教室」において、行政9歳法に関するテーマの検討を毎月連載した（2024年4月号「行政事件と民事事件」、同5月号「行政不服審査」、同6月号「抗告訴訟の対象（処分性）」、同7月号「抗告訴訟の原告適格」、同8月号「訴えの利益等の訴訟要件」、同9月号「取消訴訟の審理と判決」、同10月号「義務づけ訴訟・差止訴訟等の抗告訴訟」、同11月号「当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟」、同12月号「国家補償制度と損失補償」、2025年1月号「国家賠償法1条の賠償責任」、同2月号「国家賠償法2条の賠償責任」、同3月号「国家賠償請求権と国民国家」）。