本研究は、企業間契約で構築されるグローバル供給網が引き起こす、労働や環境の公益的規制の失敗を是正すべく、いかなる法を整備すべきかという大きな問題関心のもとで、とりわけ私法の分野でいかなる法的規律が可能かつ実効的かを考えるものである。

　手始めに、その一例であり現段階で最も影響力がある事例と思われる、EUのCorporate Sustainability Due Diligence Directive（CSDDD, 企業サステナビリティ配慮義務指令）を検討することにした。これは2024年度の前半において終了し、次にその指令に即して、グローバル供給網をもつアパレル業界のブランド企業が現実に東南アジアや南アジアでのサプライヤーとの契約を結んだと想定して、果たして現実の労働法・人権法上の問題（児童労働、強制労働、劣悪な職場環境での長時間労働等）を契約上の義務でどれほど実効的に規制できるかを現地の紛争や法制度の実効性も考慮して、検討する作業を行った。

　以上の研究成果にもとづき、英文で本の一つの章となる論文（"Corporate Sustainability Due Diligence concerning Restrictive Measures against Serious Human Rights Violations and Abuses, as a model for ASEAN?")を書き、編集者に提出した。

　なお、本研究への応募と並行して科学研究補助金基盤Cにも応募し、それを（本研究よりもやや大きい範囲の研究内容で）獲得できた。