データ（主として、非個人データ）の保護に関し、知的財産法との関係を踏まえつつ、研究を深めた。具体的には、次のような基本的な考え方について、その精緻化・深化を図った。すなわち、近年、データを財産権の対象として捉える見解が有力化しているのに対し、情報保護法としての知的財産法の理念に基づくと、データを財産権の対象とするのは、例外的にその必要性が認められる場合に限るべきであり、上記見解は情報の流通・利用を妨げることになって適切でない、という立場である。このような考え方につき、論文発表や、外部の研究会（例えば、大阪大学におけるプラットフォーム研究会、香港城市大学における知的財産研究会）における研究報告を行った。今後、さらに研究を発展させるため、知的財産法制研究所において共同研究を展開したいと考えている。