本研究では、天川晃が示した「天川モデル」を中心に、中央地方関係における分離融合の概念整理を行った。

　天川モデルは中央地方関係を「集権―分権」と「分離―融合」の2軸で分析する。日本の地方自治制度は「融合型」に分類され、自治体が自治事務に加えて国や都道府県の事務（法定受託事務）も担っている。この融合型システムは住民の利便性が高い一方で、事務の帰属が不明確になりやすい。2000年の分権一括法以降、主に集権―分権の軸での改革が進められたが、分離―融合の軸では基本的に融合型が維持されている。コロナ禍においては、この融合型である地方自治制度がプラスに働いた面とマイナスに働いた面が見られた。今後、本研究を発展させる形で、国際比較も視野に入れつつ、危機感対応時における融合型地方自治制度について検証を進めたい。