当初は、複数年にわたる高額納税者名簿の広範なデータ化を目指していたが、本研究テーマに対する外部民間資金の獲得が叶わず、当該助成金を活用し、1924年の全国高額納税者名簿に焦点を絞って研究を進めた。

1924年は、貴族院議員互選資格者拡大に合わせて都道府県別に上位100名の納税者情報が相対的に詳細に記録された最初の年であり、制度上も重要な転換点に位置する。本研究では、全都道府県について納税額および資産規模をデータ化し、さらに主要7都道府県については、内務省報告書をもとに各納税者の政治的傾向（貴族院互選等の参加実績）との照合を行った。

この成果をもとに執筆した論文は現在査読中であり、掲載決定後には当該データセットを他の研究者が利用可能な形で公開する予定である。本研究は、日本における戦前エリート層の社会的流動性や政治的関与の実態を明らかにするための基礎資料として、今後の応用・発展が期待される。