2024年度においては、合計7回の研究会を実施した。第一回は、2024年01月24日、山下哲夫前総務次官による「戦後日本における行政改革の総括」に関する講演を受け、講演内容と議論経緯を、オーラルヒストリー草稿として纏めた。第二回は、2024年4月24日、招聘講師として堀江宏之総務省総務審議官（当時）を迎え、「行政改革の背景と主旨」に関する講演を実施し、同上の草稿を纏めた。第三回からは、研究者による研究報告に移ったが、報告内容、及びその後の議論経緯をやはりオーラルヒストリー草稿として纏めて置く、という方針を立て、実行に移した。2024年6月17日、原田久教授による研究報告「業務改革支援の制度・実態・効果」、2024年9月27日、益田直子教授による「政策評価制度の成果と今後の展望」、そして2024年11月18日、河合晃一准教授による「独立行政法人評価制度における査定・支援型官庁としての行政管理局の役割と課題」、2025年02月13日、渡邉有希乃准教授による「制度官庁としての総務省と統計行政－司令塔は伴奏者たりうるか」、及び横田信孝総務審議官のコメント「統計行政の変遷」、そして25年3月17日、菅原和行による「アメリカ連邦公務員制度の断片化と人事管理庁の役割」、それぞれの報告を受けた。これを以て、研究会として、2024年度第一ラウンドを了えた。2025年度には、以上のオーラルヒストリー2件、及び研究報告5件に関し、内容充実のためのリモート研究会を開催する。その実現に向け、三菱財団2025年度人文科学研究助成に既に応募し、6月の採択発表を待っているところである。2025年度内の書籍刊行を目指し、勁草書房と交渉を開始した。『総務省の変貌　－　証言とデータから読み解く支援型行政（仮題）』の刊行を構想し、構成として、「はじめに―「支援型」行政の発展」（縣）、第１部 「支援型」行政の俯瞰（二章）、第２部 「支援型」行政の動態（五章）、及び「おわりに―「支援型」行政の展望」（原田）を想定している。