従来、教育は国民国家の枠組みで、そのあり方が議論され、政策が形成され、実践がなされてきた。しかし、社会経済のグローバリゼーションは、教育のあり方や教育政策の展開にグローバルな変容を迫っている。国際社会においては、2015年に策定されたSDGs第4目標「質の高い教育」7ターゲットとその政策指標のように、教育分野におけるグローバルガバナンスの枠組みを形成し「グローバル教育政策」を策定しようとする動きがある。しかし、従来の教育政策研究はナショナルレベルの分析が中心であり、国際開放体系下の政策枠組みを意識した研究の蓄積は乏しく、教育のグローバルガバナンス形成に向けての構造的な課題となっている。本研究は「国際的教育諸課題を国際社会がいかに解決し方向づけていくのか」に答える学知を国際共同研究によって生み出すことによって、2025年から2030年にかけて活発化することが予想されるポスト2030・ポストSDGsへの国際的教育政策議論に準備・貢献することを目的に実施された。本年度においては、ユネスコアジア地域局（バンコク）、ユネスコパリ本部、Global Partnership for Educationパリ本部での聞き取り調査を行った。