表題番号:2023E-040 日付:2024/04/05
研究課題占領下沖縄・講和後日本における米軍対外刑事裁判権政策をめぐる政治力学の史的展開
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 国際学術院 アジア太平洋研究センター 助教 井上 史
(連携研究者) 立命館大学 助教 成田千尋
(連携研究者) 成蹊大学 主任研究員 小松寛
(連携研究者) 一橋大学 博士課程院生 元山仁士郎
(連携研究者) 大阪教育大学 准教授 櫻澤誠
(連携研究者) 忠北大學校 研究教授 金美佞
(連携研究者) 嶺南大学校民族文化研究所 研究教授 琴普云
(連携研究者) エアランゲン・ニュルンベルク大学 博士課程院生 大城章乃
研究成果概要

2023年度の主要研究成果は、① 学会/研究会発表4回、② 国際的共同研究への参加、③ 英語論文 “Leave Asia, Enter Europe” in Mid-Twentieth Century Japan: The Racial Politics of Revision of the 1952 Administrative Agreement as A Transimperial History of Japan and the United States”20244月投稿予定)である。また、  International Convention of Asian Scholars 2023年度人文学博士論文審査委員長賞を受賞したことは、目下の最重要研究課題である英語書籍の執筆を進めるうえで、大きな励みになった。

 

     学会/研究会発表

 

報告者はこれまで英語圏の学会を中心に口頭発表の業績を積んできたため、日本国際政治学会2023年度研究大会・日本外交史分科会にて、論文「1950年代初期における米軍の対日刑事裁判権政策―日米行政協定第17条改定と国連軍地位協定交渉」を発表できたことは、有意義であった。専門・研究関心を共有するベテラン・若手の研究者が登壇し、70名ほどの参加があった。なお、同論文は、学位論文において十分に取り上げることができていなかった国連軍地位協定交渉に関する実証研究の成果をまとめたものである。加えて、早稲田大学アジア太平洋研究センター研究業績発表会(報告テーマ「日米間帝国史における現代沖縄の位置づけ——冷戦期沖日米関係と第三世界の思想的交錯を手がかりに」)にて日本史・国際政治史・東アジア冷戦史の専門家から得たフィードバックも③英語論文の構想を再構築するうえで貴重な手掛かりとなった。

 

     国際的共同研究への参加

 

 20238月、日韓の研究者が集う「米軍基地研究会」(代表 成田千尋氏)の韓国フィールドワークに参加した。今後も、東アジア地域に根差した研究貢献を図るため、英語圏における同分野研究者とのネットワークも活かしつつ、本共同研究に継続して参加する。なお、その一環として、以下の研究に着手した。

公益財団法人 ヒロセ財団「第10回(令和5年度)研究助成」、「米軍基地史研究におけるジェンダー分析の地位・役割」、共同研究「日本・沖縄・韓国の米軍基地とその連関・周辺地域の変化に関する比較研究」、2023年度―2025年度、20万円

 

 

     英語論文執筆・投稿

 

2023年度の研究成果をまとめた以下論文を20244月に投稿予定である。

 

 “Leave Asia, Enter Europe” in Mid-Twentieth Century Japan: The Racial Politics of Revision of the 1952 Administrative Agreement as A Transimperial History of Japan and the United States”