表題番号:2023C-610 日付:2024/04/01
研究課題承継人に対する民事執行-執行力・執行請求権・執行権概念の再構成に基づく検討-
研究者所属(当時) 資格 氏名
(代表者) 法学学術院 大学院法務研究科 教授 内田 義厚
研究成果概要
本課題については、2024年度科研費において基盤研究Cで採択がされたので、引き続き研究を進めることが可能になった。そして、今期においては、その準備段階としての文献収集・整理及び民事執行手続の基礎理論に関する著書を刊行した。さらに、論文集への寄稿もできた。
まず、文献研究については、執行力の意義について、わが国の先行研究実績、特にこれまであまり注目されていなかった明治期以降戦前までの文献を収集し、それらについて分析を進めることができた。これは、2024年度以降も科研費の基盤研究の中で継続していく予定である。
次に、民事執行手続関係の著書として、「民事執行・保全講義」(金融財政事情研究会)及び「執行関係訴訟の理論と実務第2版」(民事法研究会)の2冊を公刊した。いずれも、これまで公刊した著書のリニューアル版という位置づけとなるが、執行力及びその拡張について、本課題での研究成果を踏まえた改訂ができた。
そして、論文寄稿としては、近日刊行予定の「民事訴訟雑誌70号記念号において、「民事執行・保全軽度の到達点と課題」と題する論考を寄稿した。これは、民事執行・保全制度のこれまでの法改正等の流れを概観しつつ、今後の理論及び実務の課題を指摘したものであるが、その中で、本課題に関連する事項についても若干言及している。