本研究は、公共図書館が行う運営状況の評価が業績向上につながるかを明らかにするものである。具体的には、評価実施が利用実績や自治体職員の図書館への認識に正の影響を与えるかについて質的・量的分析を行う。分析に当たっては、設置自治体による業績統制が強く働く指定管理者制度における評価と、直営館が行う自己評価との比較に留意する。

　2023年度は、特定課題研究助成費（研究基盤形成）を基に、文献収集、海外学会（オンライン）参加を行い、先行研究のレビューと概念モデルの検討を行った。