表題番号：2023C-328 日付：2024/03/06
研究課題マンション区分所有法制の改正と土地法法制・都市法制の在り方に関する研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 鎌野　邦樹
研究成果概要
　今日のわが国の都市においては、マンションが平均的な住宅となっている。その中にあって、法務省は、今後、マンションの大量の老朽化が見込まれることから、法務大臣の諮問の応じて法制審議会を開催し、2024年1月に区分所有法改正要綱をとりまとめ、2024年6月以降に同改正法が成立する見込みである。そのような社会的背景の下で、本特定課題研究（以下「本研究」という。）においては、同改正法が今後の土地法制・都市法制に与える影響を調査研究した。
　同改正法では、現行法制の「建替え」制度のほか、「建物敷地売却等（解消）」および「一棟リノベ－ション」の２つの制度を新たに創設した。ただ、現実には、「建替え」は主として区分所有者の費用負担の点で、「建物敷地売却等（解消）」は売却価格の点で、「一棟リノベ－ション」はその内容・費用負担の点で、その合意形成（５分の４以上等の賛成）が容易でないと思われる。
　したがって、今後当面は、現マンションをできるだけ「長寿命化」することが求められ、同改正法は、共用部分の管理および変更の円滑化を図るため、所定の定足数を満たした場合には、「出席者の多数決議（代理人出席・書面による議決権行使を含む。）」の制度を新たに導入した。本研究では、今後の都市において、管理不全・危険有害マンションの出現を防止するためには、各マンション管理組合が新たに導入された「出席者多数決議」によって、いかに「長寿命化」を実現するかにかかっているかを明らかにした。