今回は、日本における誤情報・偽情報の全体像を知る手がかりとして、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）のClaimMonitor（CM）というシステムで得られた疑義言説のデータセットを分析した。

CMは、自然言語処理と機械学習を利用したFCC（Fact Check Console）システムにより疑義言説候補を自動抽出、それらの情報を元にFIJのモデレーターが人の手で選別して初期調査を行い、疑義言説としてファクトチェック組織に提供するシステム。FIJによると、新しいCMシステムを2019年12月に稼働させたという。今回は2019年12月～21年12月の2年と1ヵ月を対象にした。

その間にリストアップされた疑義言説は5010件で月平均200件。カテゴリー分類をしたところ、Covid-19が37％と一番多く、続いて政治（15.2）、国際（12.9）、社会（10.9）、選挙（4.6）、科学・環境・IT（4.5）、経済（3.4）、医療・健康（3.2）、文化・芸能（3.1）、スポーツ（2.9）、気象災害（1.8）、ワクチン＝Covid-19以外＝（0.5）となっている。

時系列変化をみると、Covid-19の疑義言説数は20年4月にピークがあり、その後増加と減少を繰り返しており、緊急事態宣言や流行の波に関連する部分がみられた。また、選挙の疑義言説数は20年の米大統領選挙、21年の衆院選挙時などにピークがみられた。

　次に疑義言説の発信媒体別に分類した。トップはソーシャルメディアで76.2％。約4分の3を占めている。続いて伝統メディア（15.6）、デジタルメディア（1.9）、個人サイト／匿名サイト（1.8）、演説・講演会、ビラ・チラシ（0.8）、企業・団体のウェブサイト（0.6）、公的機関のウェブサイト（0.5）、ポータルサイト（0.5）、その他（0.5）となっている。また、「不明・削除済み」が1.6％あった。伝統メディア発の誤情報・偽情報は一般に少ないとされている。にもかかわらず、CMの疑義言説において15.6%を占めた。この数字が誤情報・偽情報の全体状況を反映したものかどうかについては、今後さらに詳細な分析を進める必要がある。

※本研究はJSPS科研費19H04425の助成を受けたものです。