法関係のグローバル化に関して、論文「国家賠償法6条の違憲性──あるいは相互保証主義の合憲限定解釈の限界」で外国人の人権保障の視点から、憲法17条および国家賠償法の制定の意義を確かめるとともに、同法6条の問題点（違憲性）を明らかにした。経済行政法の歴史と理論に関しては、近刊のHarald Baum他編“Handbuch des Japanischen Handels- und Wirtschaftsrecht, 2.Aufl.”において、論文“Die Geschichte des Wirtschaftsverwaltungsrechts in Japan”を公表する。これらのほか、スポーツ事故をめぐる補償・賠償・事故予防システムのあり方について、論文「スポーツ事故をめぐる補償と事故予防」を公刊し、雑誌「法学教室」において、行政法総論に関するテーマの検討を毎月連載した。