本研究では企業の株主構造とパフォーマンスの関係に焦点を当てる。東京証券取引所は2022年４月に市場区分の変更を実施したが、この結果、上場企業の一角は上場維持基準を充足するために株主構造を変革することを余儀なくされた。この制度変更を外的ショックとして捉え、株主構造の変化が、企業の社会的責任や環境に対する取り組みにどのような変化をもたらしたのかについて明らかにする。東京証券取引所による制度変更の詳細について調査したうえで、科研費への応募を視野に、３本の論文の執筆を行うプロジェクト研究計画を立てた。まず、①新ルールのもとで企業の株主構造がどのように変化したかについて明らかにする。さらに、②株主構造の変化とソシアル・パフォーマンスの関係、③株主構造の変化と財務パフォーマンスの関係を分析する。２月末に科研費採択が通知されており、科研費の大部分は東洋経済新報社の株主構造データ取得に充当する予定である。