表題番号:2022C-658
日付:2023/04/07
研究課題米駐留軍に係る対沖/日刑事裁判権政策(日米地位協定第17条)をめぐる歴史学的研究
研究者所属(当時) | 資格 | 氏名 | |
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(代表者) | 国際学術院 アジア太平洋研究センター | 助教 | 井上 史 |
- 研究成果概要
本研究の目的は、戦後米軍対外刑事裁判権政策をめぐる政治力学のグローバル・ヒストリーを、同国の政策決定者と米軍統治下沖縄/ポスト占領下日本住民間の交渉史として、歴史学的実証にもとづき明らかにすることにある。中長期研究計画としては、現在、博士論文 “The Politics of Extraterritoriality in U.S.-Occupied Okinawa and Post-Occupation Japan, 1952-1972” (Boston College, 2021) の成果をもとに、単著(日本語・英語)出版準備に取り組んでいる。本特定課題(2022年9月~2023年3月)をつうじては、とりわけ日本語・英語圏の文献調査に集中的に取り組み、日米関係史研究における本研究の位置づけを再検討した。研究成果の一部については、早稲田大学アジア太平洋研究センター研究業績発表会(2023年1月)にて発表した。