本研究課題は、東京商工リサーチ社（TSR社）との共同研究として、2011年から2018年の日本の未上場企業を対象に、買収が被買収企業のパフォーマンスに与える影響について、統計的に分析を行った。未上場企業の買収については、未上場企業のデータが利用可能ではないため、既存研究では十分な定量的な知見が得られていない。本研究はTSR社が有する約300万社の未上場企業のデータから、株主が「個人」から「法人」に移行した事例を買収とみなし、買収対象企業のパフォーマンスの変化（売上、従業員、売上/従業員）がどのように変化したかをDifference-in-differences（差分の差分法）並びにイベントスタディによって分析をした。特定された買収発生件数は7,840件である。結論としては、１．買収は対象企業の売上/従業員数を統計的に有意に増加させる、２．買収の効果は、買収企業が対象企業と異なる産業の場合、高くなる、である。