本研究では、原子力災害と原子力損害賠償保険に関する日米の比較に焦点を当てた。
　今年度は、「汚染者負担原則（以下、PPPと表記）から事故後に費用負担させることの合理性」に関して明らかになった点がある。
　「汚染者負担原則から事故後に費用負担させることの合理性」に関して、明らかになった点は以下の通りである。事故後の場合におけるPPPの考え方の実現とは、事後に判明した正しい経済的損害額をもとに再計算された期待損失を汚染行為者が支払うことである。汚染行為者が期待損失を支払う（徴収する）ことでPPPが実現する。従って、支払っていなかった費用を事故後に支払う（徴収する）ことは、PPPに照らすと合理的である。