本研究は、従来「対抗要件」との差異への意識が不十分であった「公示」概念に着目しつつ、（１）対抗要件としての登記以外の登記のしくみ（２）フランス法の公示制度の機能の1つである「police civile」の考え方の内実を検討するものである。今年度は、フランス革命期立法、現代フランス法の制度の詳細に関する調査とともに、日本民法における登記の位置づけの再確認を行った。その結果、フランス法の「information」のための登記という分類および、日本法の「権利資格保護要件としての登記」という概念の分析、関係の整理が、「police civile」の解明および公示制度全体の説明につながると分かった。