ギグ・ワーカーなど新分野の経済活動に携わる個人の申告漏れには、大きく2つの類型があると考えられる。すなわち、①申告義務が存在する可能性を認識しながら、いざ申告するとなると手間がかかりそうなので、それを嫌って申告しない類型、②無申告でもどうせ課税庁には見つからないだろうという思いから申告しないという類型である。いずれの類型においても、適正な申告をさせるためには、プラットフォーム企業を上手く関与させることが重要だと思われた。①については、プラットフォーム企業がギグ・ワーカーに対して納税義務の存在と確定申告の必要性を積極的に知らせるという方法がある。②については、プラットフォーム企業から国への情報提供が重要となることがわかった。