表題番号：2022C-332 日付：2023/04/05
研究課題先端技術の研究・利用・規制に関する公法理論
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 田村　達久
研究成果概要
　先端技術の社会実装を考えると、リスクコミュニケーションに基づく社会的合意の調達のための公法的手続・制度の整備が必要不可欠となるのはもちろんだが、それ以前の研究段階からの法的ルールの設定という意味での一定の法的規制も重要となる。その下で先端技術の研究を行いうる環境の整備が、むしろ研究者の研究意欲等を守ることにつながる。法的規制は先端技術研究の進展を阻害するとの見解も述べられはするが、例えば、最先端ＡＩ開発の少なくとも今後半年間の停止を求める公開書簡が世界規模で出された2023年3月末の事態が示唆するとおり、公法的規制に基づく社会許容性を意識しない先端技術の研究等は社会の最終的な支持を得がたい。