公的介護保険制度は全国一律の制度であるが、地域によって差が見られる。市区町村の介護給付費等の妥当性を判断するためには、人口構成に加えて社会的環境因子による影響も比較可能な状態にしたうえで分析することが求められる。本稿では、市区町村ごとに異なる男女比・年齢構成比を標準化・指数化したうえで社会的環境因子を説明変数としたモデルを異常検知手法に基づき比較可能な指標を算定し介護給付費等の地域間格差を分析した。

　分析の結果は、標準範囲外に該当した市区町村の数は極めて少数であった。このことから、比較可能な指標をもとに分析すると市区町村ごとに運営されている公的介護保険の介護給付費等の認定基準および給付水準は妥当であり、それらの一律性は相当程度保たれているということができる。この結果は介護費用等の市区町村の差異に関し分析した多くの先行研究と異なるものである。