表題番号：2022C-012 日付：2023/03/29
研究課題子の養育をめぐる法整備と支援制度の構築に関する研究
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 法学部 教授 棚村　政行
研究成果概要
法務省の法制審議会家族法制部会では、養育費、親子交流、離婚後の共同親権・共同監護、DV・虐待への配慮、子の意思の尊重などについて現行法の規定の見直しをする「中間試案」を公表し、パブリック・コメントに付したところ、2023年2月17日に締め切り、8000件を超える個人・団体からの意見が寄せられた。研究代表者はその委員を務め、子どもの養育をめぐる法整備にも加わっている。また、法務省は、子の養育の在り方に関する法の見直しをするために、協議離婚の実態調査、海外の法制や支援制度の実情調査、自治体を起点とした養育費・親子交流などのひとり親家庭や子どもへの法的支援及び紛争解決支援の在り方、自治体における離婚時の情報提供の在り方、離婚子ども養育講座の在り方などの調査研究事業を行っている。研究代表者は法務省のアドバイザーとして両調査研究事業に関わっており、調査研究報告書の取りまとめも行った。