連携研究者らと共同し、2009年より4年ごとに実施している「国際化と市民の政治参加に関する世論調査」の2021年度調査を実施し、3000票をこえる回答を得た。その新規調査データを用いた基礎分析の結果、例えば自民党の好感度などは2009年から政権交代後の2013年にかけてプラスが増加したものの、今回の2021年調査では、野党だった頃とほぼ変わらない水準に低下していた。一方の民主党は与党だった２００９年には好感度が高く、たいへん期待されていたが野党転落後にはプラスの評価は激減し、立憲民主党になった現在でも回復の兆しはみられないままであることなどが示された。その他各種項目についての経年比較分析などは鋭意推進中である。