ナノテクノロジーは、多くの産業界で製品・サービス化されているものの、その利用等で生じるナノマテリアルは、科学的不確実性を伴う身体的リスクが懸念されている。しかし、日本では遺伝子組換技術とは異なり、適切な規制・管理等が行われていない現状がある。本研究では、「予防原則」に着目し、EU・アメリカ・日本におけるナノテクノロジーの法的予防措置に関して、主に2014年以降の規制動向等を比較検討した結果、それ以前の自身の先行研究結果(アプローチ構造を含む)に大きな方針転換がないことが明らかとなった。また、当該規制・管理手法として、「テクノロジー規制」と「マテリアル規制」に区別した規制・管理のあり方を新たに提唱した。