本研究では、所有構造が雇用条件に与える影響を分析している。コーポレート・ガバナンスとしては、特に投資ファンドによる投資に注目して分析を行なっている。投資ファンドの雇用に対する影響としては、二つの可能性がある。一つ目の可能性は、投資ファンドによる投資の増加は雇用を減少させるのではないか、という考え方である。日本企業が必要以上の雇用を抱えているのであるとすると雇用を削減して利益を得ようとする可能性がある。一方で、投資ファンドが新たな設備投資をすることで雇用が増加する可能性もある。本年度は投資ファンドのデータ・財務データ・コーポレートガバナンスのデータの整備を引き続き行う一方で、計量経済学的な分析を行なっている。