本研究では、政府の党派性が中央銀行に対する人事介入のパターンにどのように影響を与えるのか、経済状況（インフレ・失業・経済成長）がその関係をどのように条件づけるのかを検討した。本研究では1970年から2018年までの146カ国のパネルデータを分析した。分析からは、以下の知見が得られた。第一に、インフレ率は中央銀行総裁の交代確率を高めるが、その効果は政権の党派性によって条件付けられる。第二に、インフレ率の効果に対する条件付けのあり方は、先進国と発展途上国で異なる。左派政権は、発展途上国では右派政権がインフレ率に対してより積極的に反応し中央銀行総裁を交代させるのに対し、先進国では左派政権がより積極的に反応する。第三に、失業率は中央銀行総裁の交代確率に影響していない。第四に、特に発展途上国において、低経済成長率が中央銀行総裁の交代確率を高め、その効果は政権の党派性によって条件付けられてはいない。