表題番号：2021C-044 日付：2022/04/08
研究課題子の引渡しの強制執行に関する実務運用の現状と将来のあり方
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 内田　義厚
研究成果概要
子の引渡しの強制執行に至る事案は、子の監護権に関する争い、特に面会交流をめぐる紛争が起因していることが多い。そこで、子の引渡しの強制執行に至る前に、面会交流の機会を十分に保障することが、子の福祉等に資すると考えられる。また、面会交流については、その実施のあり方（特に間接強制）をめぐって議論が活発になっており、法制審議会でも調査審議がざれている。そして、行政や民間での支援事業も全国的な広がりを見せつつある。本研究では、そのような動向を踏まえ、円滑な面会交流の実施や多様な執行方法の検討という観点から、、直接強制の可否について、ドイツでの立法や運用も踏まえつつ、一定の場合にはこれを認めるべきとの考えを提唱した。