表題番号：2021C-042 日付：2025/08/01
研究課題一般市民の意識調査に基づく民事訴訟のあり方の検討
研究者所属（当時） 資格 氏名
（代表者） 法学学術院 大学院法務研究科 教授 菅原　郁夫
研究成果概要
2000年に司法制度改革審議会が、国民がより利用しやすい民事訴訟制度の実現をテーマに掲げて以来、種々の改革を行われてきたが、今日に至っても訴訟の利用促進は必ずしも進んでいない。そのため、その原因分析が必要とされるが、これまで必ずしも実証的な形では行われてこなかった。本研究は2003年以降継続してきた調査結果を用い、実証データに基づき提言を行う点において、他にはない社会的・実践的意義を有する。また、学術的に見た場合にも、「日本人の訴訟嫌い」という法文化論の当否が議論されて久しいが、本研究では、17年間4回の調査結果を基礎とした実証的観点から検討を行った。
それによれば、経年の変化を見た場合、調査対象者の訴訟利用意思は低下傾向にあるが、訴訟への躊躇率には大きな変化はなかった。ただ、年齢層別、ジェンダー別、学歴別に見た場合、各類型間に躊躇率、利用意思の変化には程度差が見られ、日本における訴訟躊躇要因の複合性が見いだされた。